企業としての持続的な成長を果たしていくため、法令?企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社會良識を持って行動しています。

富士電機は、企業行動基準に「グローバル?コンプライアンスを最優先します」を掲げ、取締役會の監督のもと、コンプライアンスの指針となる「富士電機コンプライアンス規程」を定め、「富士電機コンプライアンス?プログラム」および「富士電機企業倫理通報制度」を両輪としてグローバルでコンプライアンスを推進しています。

當社の代表取締役社長COOを委員長とし、規制法令ごの所管責任者 （事業責任者?コーポレート部門長）を委員、常勤監査役?社外有識者（弁護士）をオブザーバーとする「富士電機遵法推進委員會」において、半期毎に「富士電機コンプライアンス?プログラム」および「富士電機企業倫理通報制度」の実施狀況および「富士電機コンプライアンス?プログラム」の実施計畫について審議を行い、年1回取締役會に報告しています。コンプライアンス違反発生時は、同委員會にて事実調査?是正措置?再発防止?社內処分?社內外開示を審議のうえ、所要の措置を講じる體制としています。

當社および國內外のグループ會社を対象として、國內外の規制法令遵守に関する4側面をまとめた「富士電機コンプライアンス?プログラム」を定め、富士電機遵法推進委員會におけるレビュー?見直しを経て、活動に取り組むとともに、社外の視點から活動の有効性を検証するため社外認証取得、社外開示に積極的に取り組んでいます。

富士電機は、違反行為の未然防止?早期発見を目的として、社內外の関係者が贈収賄?汚職を含む業務遂行上の法令違反や社內ルール違反、またはそのおそれのある事実を、通報窓口（社內窓口および社外弁護士）を通じて當社の代表取締役社長ＣＯＯに通報できる「富士電機企業倫理通報制度」を導入し、運用しています（匿名通報も可）。

■企業倫理ヘルプライン

富士電機の國內外の役員および従業員（退職者および派遣社員を含む）からの通報を受け付けています。社內報および社內イントラネットへの掲載などにより周知徹底を図っています。

■パートナー?ホットライン

社外のステークホルダーからの通報を受け付けています。ウェブサイトへの掲載やお取引先様への説明會等により周知徹底を図っています。

2021年度の通報件數は31件でした。
通報者情報の秘匿、通報を理由とする不利益取り扱いや報復?差別行為の禁止を通じて通報者保護の徹底を図った上で、事実調査、是正措置、再発防止、処分その他解決に向けた必要な対応を行い、対応內容については、通報者にフィードバックしています（匿名通報の場合も、上記の措置を通じた間接的なフィードバックに努めています）。
2022年6月1日の改正公益通報者保護法施行に伴い、対象者を退職者を含む富士電機の全役員および従業員に拡大するとともに、通報者保護の一層の強化を図っています。

2021年度は、経営に重大な影響を與えるコンプライアンス違反はありませんでした。

贈賄防止

富士電機企業行動基準「グローバル?コンプライアンスを最優先します」において、「贈賄?汚職の防止」を宣言するとともに、企業行動基準の一部として「富士電機 贈賄防止ポリシー」を公表し、富士電機の社員（派遣社員を含む）は一切の贈賄およびその疑いを招く行為を行わないことや、サプライヤーなどのお取引先様を含むステークホルダーの皆様にも贈賄防止に努めるようお願いするなど、サプライチェーン全體で贈賄防止に取り組むことを宣言しています。
また、富士電機の社員（派遣社員を含む）向けに、贈賄防止に向けた日常業務におけるルールとして「富士電機 贈賄防止ガイドライン」を制定し、「富士電機コンプライアンス?プログラム」の実行を通じて贈賄防止に努めています。
贈賄に関與した社員に対しては、就業規則に基づき厳正な処分を行います。
2021年度においては、贈賄防止に係る違反はなく、贈賄防止に係る違反を起こし処分された社員はおらず、また贈賄防止に係る違反に関連する罰金、課徴金および和解金は発生していません。

競爭法違反防止

「獨占禁止法遵守マニュアル」、「海外競爭法遵守マニュアル」などの日常業務におけるルールを制定し、適宜改訂しています。入札情報管理システムによる見積り?積算の確認や記録の徹底などを通じた日常監視を行い、また、內部監査部門による監査事項書に従った監査、階層別?職種別の教育の徹底を通じて競爭法違反の防止に努めています。
競爭法違反に関與した社員に対しては、就業規則に基づき厳正な処分を行います。
2021年度においては、競爭法違反はなく、競爭法違反を起こし処分された社員はおらず、また競爭法違反に関連する罰金、課徴金および和解金は発生していません。